2021年10月13日
2021年10月13日
お客様各位
中小企業庁「Ｍ＆Ａ支援機関登録制度」への登録について
株式会社日本資産総研（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小川隆臣）は、中小企業庁が創設した「Ｍ＆Ａ支援機関登録制度」において支援機関として登録されましたので、お知らせいたします。
当社は、「中小Ｍ＆Ａガイドライン」を遵守し、中小企業が培ってきた貴重な経営資源を将来につないでいこうとする際、より一層円滑にかつ安心してＭ＆Ａをソリューションの一つとして選択できる環境の実現を目指します。
１.制度の趣旨 中小企業庁は中小企業を当事者とするＭ＆Ａ（以下「中小Ｍ＆Ａ」という。）を推進するため今後5年間に実施すべき官民の取組を「中小Ｍ＆Ａ推進計画」として取りまとめました。中小Ｍ＆Ａ推進計画では中小企業におけるＭ＆Ａ支援機関に対する信頼感醸成の必要性が課題の一つとして掲げられ、対応への方向性として、以下2点を取り組むこととしております。
①事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）において、Ｍ＆Ａ支援機関の登録制度を創設し、Ｍ＆Ａ支援機関の活用に係る費用の補助については、予め登録された機関の提供する支援に係るもののみを補助対象とすること
②登録したＭ＆Ａ支援機関による支援を巡る問題等を抱える中小企業等からの情報提供を受け付ける窓口も創設すること
２.「Ｍ＆Ａ支援機関登録制度」と「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）」との関係図
本件に関するお問い合わせ先 株式会社日本資産総研 コンサルティング事業本部 事業承継・M&A事業部 03-3525-8269
